利用規約

サービス利用条件とユーザーの責任について詳しく説明します

最終更新日: 2025年7月28日 | 施行日: 2025年7月15日

利用規約について

本利用規約(以下「本規約」)は、BI Analytics Pro(以下「当機関」)が提供するビジネスインテリジェンス分析コース及び関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用いただく全てのユーザー(以下「利用者」)は、本規約の内容を理解し、同意の上でサービスをご利用ください。本規約は、当機関と利用者間の権利義務関係を明確にし、円滑なサービス提供を実現することを目的としています。

当機関は、サービス内容の向上と法的要件の変更に対応するため、本規約を定期的に見直し、必要に応じて改定いたします。重要な変更については、事前に利用者に通知いたします。

サービス利用条件

適切な利用方針

許可される利用:

  • • 個人的な学習とスキル向上のための利用
  • • 正当な職業訓練および教育目的での活用
  • • コース修了後の継続的な学習サポートの利用
  • • 適切な範囲での教材の個人利用
  • • 同期生との建設的な情報交換
  • • キャリア発展のための知識応用

制限される活動:

  • • 教材の無断複製、配布、販売
  • • 第三者への账号の貸与や共有
  • • システムへの不正アクセスや妨害行為
  • • 他の利用者への迷惑行為やハラスメント
  • • 虚偽情報の提供や詐欺的行為
  • • 知的財産権の侵害

ユーザーの責任と義務

アカウント管理責任

利用者は、自身のアカウント情報(ユーザー名、パスワード等)を適切に管理し、第三者による不正利用を防ぐ責任があります。アカウントを通じて行われたすべての活動について、利用者が責任を負います。

学習への積極的参加

コースの効果的な進行のため、利用者は講義への積極的な参加、課題の適切な完成、同期生との建設的な協力が期待されます。著しく消極的な態度は、他の受講生の学習に悪影響を与える可能性があります。

正確な情報提供

申込み時および受講期間中を通じて、利用者は正確で最新の個人情報を提供する義務があります。虚偽の情報提供は、サービス利用の停止事由となる場合があります。

守秘義務の遵守

コース中に取り扱う企業データやケーススタディ、他の受講生の個人情報について、厳格な守秘義務を負います。これらの情報を外部に漏洩することは固く禁じられています。

サービス提供と利用可能性

サービス提供時間:

  • • 平日: 9:00-21:00(講義・サポート)
  • • 土曜日: 10:00-18:00(サポートのみ)
  • • 日曜・祝日: オンライン教材のみ利用可能
  • • 24時間アクセス可能な教材プラットフォーム
  • • 緊急時サポート体制(重要障害対応)

制限事項:

  • • システムメンテナンス期間中の一時的な利用停止
  • • 天災地変等の不可抗力による中断
  • • 技術的問題による予期しない障害
  • • 法的要請によるサービス停止の可能性
  • • インターネット接続環境に依存する制約

アカウント条件と制約

年齢制限

本サービスは18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方は、保護者の同意と監督の下でのみサービスを利用可能です。

地域制限

主に日本国内在住者向けのサービスですが、海外在住の日本語対応可能な方も受講可能です。時差によるライブ講義参加の制約がある場合があります。

同時利用制限

1つのアカウントは原則として1名のみが利用可能です。複数デバイスでの同時ログインは技術的に制限される場合があります。

法的義務と責任

ユーザー行動規範

求められる行動:

  • • 他の利用者への敬意と配慮
  • • 建設的で専門的なコミュニケーション
  • • 知的財産権の尊重と遵守
  • • プライバシーと機密情報の保護
  • • 関連法規制の遵守
  • • 学習環境の維持への協力

法的制約事項:

  • • 著作権法の遵守義務
  • • 個人情報保護法の遵守
  • • 不正競争防止法の遵守
  • • ハラスメント防止の責任
  • • 名誉毀損・誹謗中傷の禁止
  • • 差別的発言・行為の厳禁

禁止活動と違反行為

重大な禁止行為

以下の行為は即座にアカウント停止の対象となり、法的措置の対象となる可能性があります:

  • • 教材の不正コピー、再配布、商用利用
  • • システムへのハッキングや不正侵入の試行
  • • 他の利用者への脅迫、ハラスメント、誹謗中傷
  • • 虚偽の身元情報での登録や詐欺的行為
  • • マルウェアやウイルスの散布

軽微な規約違反

以下の行為は警告の対象となり、改善されない場合はサービス利用制限の可能性があります:

  • • 過度の質問や不適切な時間帯での連絡
  • • 他の受講生の学習を妨害する行為
  • • 無断での講義録音や撮影
  • • プラットフォームの意図しない使用
  • • 適切でない言葉遣いや態度

コンテンツガイドライン

許可されるコンテンツ:

  • • 学習に関連する建設的な質問と議論
  • • 業界情報や関連知識の適切な共有
  • • 受講生同士の健全な情報交換
  • • キャリア相談や就職活動に関する情報
  • • プロジェクト作業での協力的な議論

禁止されるコンテンツ:

  • • 政治的、宗教的な議論や宣伝
  • • 差別的、攻撃的、または不適切な内容
  • • 個人情報や機密情報の公開
  • • 営利目的の宣伝や勧誘
  • • 著作権を侵害する可能性のある内容

年齢制限と要件

主要対象年齢: 18歳以上

ビジネスインテリジェンス分野での高度な専門知識の習得を目的とするため、基本的に18歳以上の方を対象としています。 大学生、社会人、転職希望者など、幅広い年齢層の方が受講されています。

18歳未満の特別措置

例外的に18歳未満の方でも、保護者の同意書の提出と、学習進捗における保護者の監督責任の下で受講可能です。 特に優秀な高校生で、将来のIT分野進学を目指す方をサポートします。

サービス制限と免責

保証の免責

学習成果に関する免責

当機関は高品質な教育コンテンツとサポートを提供しますが、個々の学習成果や就職・転職の成功を保証するものではありません。 学習効果は個人の努力、継続性、既存スキルレベルによって大きく影響されます。

技術的完全性の免責

オンライン学習プラットフォームの性質上、技術的な不具合やシステム障害が発生する可能性があります。 当機関は可能な限り迅速な復旧に努めますが、100%の稼働を保証することはできません。

外部要因による影響の免責

自然災害、政府規制、インターネット障害、新型感染症等の不可抗力による影響で、予定通りのサービス提供ができない場合があります。 このような状況では代替手段を検討しますが、完全な補償は困難な場合があります。

責任制限

損害の種類制限:

  • • 直接損害のみを対象とし、間接損害は除外
  • • 機会損失や逸失利益は補償対象外
  • • 精神的苦痛に対する慰謝料は原則として除外
  • • 第三者に対する損害の補償責任は負わない

金額上限:

  • • 賠償責任の上限は受講料の総額まで
  • • 重大な過失がない限り最小限の補償
  • • 故意または重過失の場合は別途検討
  • • 法的義務の範囲内での責任に限定

サービス変更と更新

継続的改善のための変更権

当機関は、サービス品質の向上、技術進歩への対応、法的要件の変更等により、 コース内容、教材、プラットフォーム機能を予告なく変更する場合があります。 重要な変更については可能な限り事前に通知いたします。

受講中のコース変更

受講期間中であっても、業界動向の変化や技術アップデートに対応するため、 カリキュラムの一部修正や新しい内容の追加を行う場合があります。 これらの変更は受講生にとってプラスになるものに限定されます。

契約終了条件

利用者による終了:

  • • 任意のタイミングでの退会申請
  • • クーリングオフ期間内の無条件解約
  • • 転居や環境変化による継続困難
  • • 健康上の理由による受講中止

当機関による終了:

  • • 本規約の重大な違反行為
  • • 受講料の長期延滞
  • • 他の受講生への迷惑行為
  • • 虚偽情報による登録の発覚

法的情報

準拠法と管轄

準拠法

本規約及び本サービスの利用に関して生じる一切の事項については、日本国の法律を準拠法とします。

管轄裁判所

本規約に関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決手続き

第一段階: 直接協議

紛争が生じた場合、まずは当事者間での誠実な協議による解決を試みます。

第二段階: 調停・仲裁

協議による解決が困難な場合、中立的な第三者機関による調停または仲裁を検討します。

法的事項の連絡先

本規約に関するご質問、法的事項についてのお問い合わせは、 無料相談フォームにて「法的事項」を選択してお問い合わせください。

専門スタッフが速やかに対応し、必要に応じて適切な部署や法務担当者に取り次ぎいたします。

規約変更ポリシー

変更の通知

重要な規約変更については、施行日の30日前までに登録メールアドレスに通知いたします。

同意の取得

大幅な変更の場合は、継続利用に際して明示的な同意を求める場合があります。